他の共有者の共有持分を買い取る方法は?必要な手続・手順

他の共有者の共有持分を買い取ると、複雑な問題を生じやすい共有関係が解消され、共有物件を活用しやすくなるというメリットがあります。

共有持分を買い取る際には、後のトラブルを防止するため、法律上必要な手続を適切に踏んで対応しましょう。

他の共有者から共有持分を買い取るメリット

シンプルな所有権に比べると、共有持分権は非常に使い勝手の悪い権利です。

そのため、他の共有者から共有持分を買い取って共有状態を解消することには、多くのメリットがあります。

共有持分の買い取りによって共有状態を解消することの主なメリットは、以下のとおりです。

物件の運用・処分をスムーズに行える

共有物件を運用・処分するためには、共有者間での意思結集を行う必要があります。

たとえば、売却・増改築・用途変更などの「共有物の変更」を行う場合には、共有者全員の同意が要求されます(民法251条)。

また、賃貸などの「共有物の管理」には、共有持分の過半数を有する共有者の同意が必要です(民法252条)。

上記のルールが存在することから、共有物件の活用について共有者間の意見が食い違っていると、スムーズに運用・処分を行うことができません。

共有持分の買い取りによって共有状態を解消すれば、物件の運用・処分を単独の判断で行うことができるようになるため、物件のスムーズな活用が可能となるというメリットがあります。

他の共有者との間でのトラブルを防止できる

共有物件に関する意思結集との関係では、他の共有者とトラブルになるリスクも考慮しなければなりません。

共有物件の運用・処分に関して他の共有者と揉めてしまうと、その後の人間関係に亀裂が入ったり、大きな精神的負担がかかってしまったりする可能性もあります。

他の共有者から共有持分を買い取って単独所有とすることには、このような共有者間のトラブルの火種を解消できるというメリットもあります。

他の共有者から共有持分を買い取るための手続について

他の共有者から共有持分を買い取ろうとする場合、必要となる手続は、大要、以下のとおりです。

買い取り交渉をする

まずは、他の共有者に対して連絡をとり、共有持分の買い取りに向けた条件交渉を行います。

共有持分を活用することに難しさを感じている点は、他の共有者も同様と考えられます。

そこで、共有状態を解消するメリットについて認識を共有したうえで、共有持分を買い取ることについて大筋での合意を得てから細かい条件交渉に移るのがスムーズでしょう。

売買契約書を作成・締結する

共有持分の買取条件が大まかに決まったら、売買契約書を作成します。売買契約書を作成する際には、弁護士に作成を依頼するか、不動産業者などが用いているひな形を利用すると便利です。

ただし、ひな形を利用する場合、必要な条項が漏れていたり、ご自身にとって不当に不利な条項が含まれていたり、当該事案に即した内容になっていない条項が含まれていたりするケースもあり得ます。

そのため、ひな形を利用する場合であっても、必ず弁護士にリーガルチェックを依頼しましょう。

売買契約書の内容を売り手・買い手の双方が確認し、合意が得られたら、契約書に署名捺印を行って締結します。

共有持分の売買を実行する

売買契約書で定められた売買実行日が到来し、その時点で共有持分の売却条件がすべてそろっていれば、契約に従って売買を実行します。

売買実行の際には、必要書類の引き渡しや前提条件の確認など、契約上必要なプロセスを漏れなく履行することが大切です。

契約上の手続について不安がある場合には、弁護士にご相談ください。

共有持分の移転登記手続を行う

共有持分の売買実行後、最後に共有持分の移転登記手続を行います(なお、売買代金の支払と同日に移転登記を申請するという同時決済を行うケースも多いと思われます)。移転登記手続の申請は、司法書士を通じて行うのが一般的です。

弁護士にご相談いただければ、提携先の司法書士をご紹介したうえで、登記手続までワンストップで対応できますので、適宜ご相談ください。

共有物分割請求を通じて買い取ることも選択肢

他の共有者との個別交渉では、共有持分の売却交渉がうまくまとまらないケースもあります。その場合には、共有物分割請求を行うことも視野に入れましょう。

共有物分割請求は、共有者が他の共有者に対して、原則としていつでも行うことができます(民法256条1項本文)。

仮に分割方法について共有者間での合意が得られなくても、共有物分割請求訴訟を提起することにより、共有物の分割を命じる裁判所の判決を得ることができれば、共有物の分割を実現することが可能です。

ただし、共有物分割請求訴訟では、当事者の主張・立証内容を踏まえたうえで、裁判所の判断によって分割方法が決定されます。

そのため、ご自身が他の共有者の共有持分を買い取りたい場合には、それが適正妥当な分割方法であることを、訴訟の場できちんと主張・立証することが大切です。

共有物分割請求は専門的な手続なので、希望する結果を得るためには、十分な事前準備を行う必要があります。他の共有者に対する共有物分割請求をご検討中の場合は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

なお、共有物分割請求訴訟については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

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共有持分を買い取りたい場合は弁護士にご相談ください

他の共有者の共有持分を買い取りたい場合、売買条件の交渉、売買契約書の作成・締結や、契約に従った売買実行および登記手続にいたるまで、多くの法的なステップを踏む必要があります。

また、共有持分の買い取り交渉がうまくいかない場合には、共有物分割請求を行うことも視野に入れて検討を進めなければなりません。

このように、共有持分の買い取りにはさまざまな法的論点が関係してきますので、もし買い取りをご検討中の場合には、事前に弁護士にご相談ください。

弁護士が、契約交渉や手続全般を含めて、依頼者様の利益を実現するためにサポートいたします。

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