共有物 / 共有物分割の基礎知識の一覧

物件を複数人で共有している場合、共有者は原則として、いつでも共有物の分割を請求できます（民法256条1項本文）。 ただし例外的に、「権利濫用」と「不分割特約」の抗弁が成り立つ場合には、共有物分割請求が認められません。 特に権利濫用については…

共有物分割請求訴訟では、分割の方法によっては不動産の評価を行う必要が生じます。 特に不動産鑑定を行う場合には、複数の工程を含む手続が必要になるうえ、費用も相応にかかるので注意が必要です。 共有物分割請求訴訟を実際に提起する前に、不動産評価・…

共有物分割請求訴訟は、法律上の管轄権を有する裁判所に提起する必要があります。 共有物分割請求訴訟の管轄については、主に「土地管轄」と「事物管轄」の2つの観点が問題となり、それぞれ民事訴訟法や裁判所法で詳しいルールが定められています。 実際に…

共有物分割請求訴訟で競売を命ずる判決が確定した場合、その後共有者が自ら競売の申立てを行う必要があります。 競売手続は長期間に及び、かつ多くの工程を経る必要があるので、弁護士にアドバイスを受けながら進めるとよいでしょう。 共有物分割請求後の競…

共有物分割請求を行うと、全共有者間の協議または訴訟を通じて、何らかの方法による共有物の分割が決定されます。 その方法の一つが「全面的価格賠償」であり、共有物分割の方法としては非常に有力な選択肢です。 ただし、全面的価格賠償にはメリット・デメ…

他の共有者の共有持分を買い取ると、複雑な問題を生じやすい共有関係が解消され、共有物件を活用しやすくなるというメリットがあります。 共有持分を買い取る際には、後のトラブルを防止するため、法律上必要な手続を適切に踏んで対応しましょう。 他の共有…

共有物件の全部の売却には、原則として共有者全員の同意が必要なので、意見に相違がある場合には売却が困難になってしまいます。 このような場合でも、共有持分自体を単独で売却することは可能です。 ただし、共有持分の売却には、現物（共有物件全体）を売…

様々なトラブルの火種になりやすい共有関係を解消するための手段の一つとして、「共有物分割請求」があります。共有物分割請求には、手続や分割方法についていくつかのバリエーションがあります。 それぞれの手続・方法についての特徴をご理解いただいたうえ…

土地や建物などを複数人が共同で取得した場合、民法上の「共有」が生じます。この「共有」とは、どのような状態を指すのでしょうか。 また、「共有」状態のメリットやデメリットとしては、どのようなものが考えられるのでしょうか。 共有状態にある物につい…

共有関係にはデメリットも多く、共有者間での紛争の火種になりかねません。 そのため、共有状態としておくことに積極的なメリットがない限り、共有者同士で話し合い、早めに共有関係を解消することをお勧めいたします。 共有関係を解消する方法には、大きく…